まず、必要な申請書は出入国在留管理局のHPからダウンロードしてください。
仕様が変更されている場合もありますので、必ず最新のものをダウンロードして使用されることをお勧めします。
在留資格変更許可申請書【技術・人文知識・国際業務】← ダウンロードはコチラ！
［１枚目］申請人作成用１
申請人の住所が中国５県（広島、島根、山口、鳥取、岡山）の場合で、広島出入国在留管理局の管轄地域で申請を出す場合には、左上の「 入国管理局長」のところには 「 広島 」と記入します。
※申請人の就職先が広島県でも、現住所が東京都の場合は、申請先は東京入管になりますので気を付けましょう。
右上には、縦４cm × 横3cmの写真を貼りましょう。最近撮ったものを使用してください。
他の証明書と同じ写真だと入国管理局から写真の張り直しを要求されます。
（例：何年間前に取得したパスポートと写真が同じとか、以前持っていた在留カードと写真が同じ等）
１．国籍・地域
例えば中国人であれば、［ 中国 ］と記入します。
地域というのは、台湾などがそれに該当します。
基本的には国名の記入で大丈夫です。
２．生年月日
和歴ではなく西暦で記入します。
３．氏名
原則的にはパスポート通りに記入します。
中国人など漢字の名前を持っている場合は、英語と漢字の名前は併記します。
順番的には、英語表記を記入した後に、漢字表記を記入します。
４．性別
どちらかの性別を丸で囲みます。
５．出生地
パスポートに記載されている国もあれば、そうでない国の人もいます。
パスポートに記載されていない場合は本人に確認してください。
６．配偶者の有無
有もしくは無を丸で囲みます。
７．職業
現在の職業を記入します。現在大学に通っている方であれば「大学生」と記入します。
８．本国における居住地
外国人の本国の住所を記入します。
※詳細に書いてもいいですが、〇〇市くらいでも大丈夫です。
９．住所地
住民票などで確認しながら正確に記入してください。
１０．旅券（パスポート）
（１）パスポートナンバーを記入します。
（２）有効期限を記入
１１．現に有する在留資格、在留期間
申請人が大学生であれば、「留学」と記載します。
在留カードを在留期間が書いてありますので、例えば「１年」と書いてあれば「１年」と記入してください。在留期間の満了日も記入しましょう。
１２．在留カード番号
在留カードを確認しながら記入しましょう。
１３．希望する在留資格、在留期間
申請人が何の在留資格に該当するかしっかり確認して記入しましょう。
記載例：「技術・人文知識・国際業務」
記載例 ：仕事の契約期間１年と場合は定まっている場合「１年」、正社員等で長期に働く予定であれば「５年」などと記載しましょう。
１４．変更の理由
留学生が新卒で就職するための在留資格変更許可申請であれば「日本国内で就職が決まったため」など、わかり易く記載するか、理由書を作成する場合は「別紙記載」でも良いです。
１５．犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
ある場合は「 有 」、ない場合は「 無 」を丸で囲みます。
日本国外の犯罪歴も含めて正直に申告をすることをお勧めします。
後で犯罪歴が露呈すると不許可リスクが高まります。
１６．在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者
例えば、申請人の家族が１人も日本に住んでいない場合は、「なし」と記入します。
家族でなくても、同居人が居る場合はその人の情報を記入してください。
記入する内容としては、「続柄、氏名、生年月日、国籍・地域、同居予定の有無、勤務先・通学先、在留カード番号もしくは特別永住者証明書番号」です。
在日親族や同居人については本人にヒヤリングをして確認してください。
［２枚目］申請人作成用２
17．勤務先
（１）名称、支店事業所名（２）所在地（３）電話番号 を記入します。
１８．最終学歴（介護業務従事者の場合は本邦の介護福祉士養成施設について記入）
申請人が大卒であれば大卒にチェックを入れます。
１９．専攻・専門分野
大学等で成功した内容に該当する分野にチェックを入れます。
２0．情報処理技術者資格又は試験合格の有無（情報処理業務従事者のみ記入）
申請人がSE等で就職する場合で該当する資格を持っている場合に記入します。
※申請人が情報処理系の資格を持っていたとしても入国管理局が指定している資格を保有していなければ書いても意味はありません。
２１．職歴
申請書に履歴書や職務経歴書を添付する場合には「別紙記載」と記入しても大丈夫です。
２２．代理人（法定代理人による申請の場合に記入）
在留資格変更許可申請については、本人申請が基本となりますで、ほとんどのケースでは空欄に申請することになります。
ここまで記入出来たら、最後に申請人が署名と日付を記入します。
※署名なので必ず自筆であることが必要です。PC入力や代筆は認められません。
最下部の欄は行政書士等の取次者が記入する欄になります。
［３枚目］所属機関作成用１
１．契約又は招へいしている外国人の氏名及び在留カード番号
（１）氏名（２）在留カード番号 を記入します。
２．契約の形態
口 雇用 口 委任 口 請負 口 その他（ ）
該当するものにチェックを入れます。
３．勤務先
（１）名称 会社名を記入します。
（２）支店・事業所名 本店勤務であれば「本店」と記入します。
（３）事業内容 該当する事業内容にチェックを入れてください。
（４）所在地 支店勤務であれば支店の所在地を記入するようにしましょう。
（５）資本金 決算書や謄本で確認しましょう。
（６）年間売上高 決算書で確認しましょう。
（７）従業員数 変動している場合もありますので必ず会社にヒヤリングをしましょう。
（８）外国人職員数 変動している場合もありますので必ず会社にヒヤリングをしましょう。
４．就労予定期間
予定されている契約期間を記入します。「正社員」の場合であれば「長期」などと記入します。
５．給与・報酬（税引き前の支払額）
年額か月額の収入を記載しましょう。
※外国人従業員の給与額については同じ業務をしている日本人と同等額以上であることが必要です。
６．実務経験年数
該当する実務経験年数を記入しましょう。
７．職務上の地位
正社員であれば、「正社員」と記入しましょう。
８．職務内容
該当する職務内容にチェックを入れてください。複数の職務に該当する場合はチェックが複数になっていても問題ありません。
［４枚目］所属機関作成用２
９．派遣先等（３（３）で人材派遣を選択した場合又は勤務地が３と異なる場合に記入）
派遣社員のみ記入が必要になります。
勤務先又は所属機関等契約先の名称,代表者氏名の記名及び押印と申請書作成年月日を記入
※署名ではなく記名なのでＰＣの打ち込みでも可ですが、押印は必須となります。
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