まず、必要な申請書は出入国在留管理局のHPからダウンロードしてください。
仕様が変更されている場合もありますので、必ず最新のものをダウンロードして使用されることをお勧めします。
在留資格変更許可申請書【経営・管理】← ダウンロードはこちら！
［１枚目］申請人等作成用1
申請人の住所が中国５県（広島、島根、山口、鳥取、岡山）の場合で、広島出入国在留管理局の管轄地域で申請を出す場合には、左上の「 入国管理局長」のところには 「 広島 」と記入します。
右上には、縦４cm × 横3cmの写真を貼りましょう。最近撮ったものを使用してください。
他の証明書と同じ写真だと入国管理局から写真の張り直しを要求されます。
（例：何年間前に取得したパスポートと写真が同じとか、以前持っていた在留カードと写真が同じ等）
１．国籍・地域
例えばベトナム人であれば、［ ベトナム社会主義共和国 ］と記入します。
地域というのは、台湾などがそれに該当します。
基本的には国名の記入で大丈夫です。
２．生年月日
和歴ではなく西暦で記入します。
３．氏名
原則的にはパスポート通りに記入します。ベトナム人など漢字の名前を持っている場合は、英語と漢字の名前は併記します。
順番的には、英語表記を記入した後に、漢字表記を記入します。
４．性別
どちらかの性別を丸で囲みます。
５．出生地
パスポートに記載されている国もあれば、そうでない国の人もいます。
パスポートに記載されていない場合は本人に確認してください。
６．配偶者の有無
有を丸で囲みます。
７．職業
現在の職業を記入します。無職の場合は「無職」と記入します。
８．本国における居住地
外国人の本国の住所を記入します。
９．住所地
住民票などで確認しながら正確に記入してください。
電話番号と携帯電話番号を記入します。
１０．旅券（パスポート）
（１）パスポートナンバーを記入します。
（２）有効期限を記入
１１．現に有する在留資格、在留期間
申請人の在留資格を在留資格で確認し、例えば技術・人文知識・国際業務であれば
「技術・人文知識・国際業務」と記入します。
在留カードを在留期間が書いてありますので、例えば「１年」と書いてあれば「１年」と記入してください。在留期間の満了日も記入しましょう。
１２．在留カード番号
在留カードを確認しながら記入しましょう。
１３．希望する在留資格、在留期間
「経営管理」と記入しましょう。
在留期間については長期的に日本に住む予定であれば「長期」記入しましょう。
１４．変更の理由
例えば、「株式会社〇〇を経営するため」と記入しましょう。
理由書を添付する場合であれば「別紙記載」でも大丈夫です。
１５．犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
ある場合は「 有 」、ない場合は「 無 」を丸で囲みます。
日本国外の犯罪歴も含めて正直に申告をすることをお勧めします。
後で犯罪歴が露呈すると不許可リスクが高まります。
１６．在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者
例えば、申請人の家族が１人も日本に住んでいない場合は、「なし」と記入します。
家族でなくても、同居人が居る場合はその人の情報を記入してください。
記入する内容としては、「続柄、氏名、生年月日、国籍・地域、同居予定の有無、勤務先・通学先、在留カード番号もしくは特別永住者証明書番号」です。
［２枚目］申請人等作成用２
１７．勤務先
申請人の会社の
（１）名称、例えば本店であるなら「本店」
（２）所在地
（３）電話番号 を記入しましょう。
１８．最終学歴
該当する最終学歴にチャックを入れ、学校名と卒業年月日を記入しましょう。
１９．専攻・専門分野
該当する専門分野にチェックを入れましょう。
該当するものがない場合は、口 その他 （ ）にチェックを入れ、（ ）内に専攻した内容を記入しましょう。
２0．事業の経営又は管理についての実務経験年数
経営管理の年数が例えば３年ある場合は「３年」と記入しましょう。
２１．職歴
なるべく正確に記入しましょう。
２２．代理人（法定代理人による申請の場合に記入）
在留資格変更許可申請については、本人申請が基本となりますで、ほとんどのケースでは空欄に申請することになります。
ここまで記入出来たら、申請人が署名と日付を記入します。
※署名なので必ず自筆であることが必要です。PC入力や代筆は認められません。
最下部の欄は行政書士等の取次者が記入する欄になります。
［３枚目］所属機関作成用１
１．経営を行い又は管理に従事する外国人の氏名及び在留カード番号
（１）には「氏名」、（２）には在留カード番号を記入します。
２．勤務先
（１）申請人の勤務先名称「株式会社〇〇」、本店であれば「本店」 と記入しましょう。
（２）該当する事業内容にチェックを入れてください。
（３）所在地 電話番号
会社の登記事項証明書などを参考に正確に記入しましょう。
（４）資本金
（５）年間売上高
初年度で決算がまだ来ていない場合は 「０」と記入します。
（６）法人納税額
（７）申請人の投資額
（８）常勤従業員数
３．活動内容
経営者か管理者のどちらに該当するかチェックを入れましょう。
４．給与・報酬（税引き前の支払額）
税引き前の役員報酬等を記入します。
５．職務上の地位
例えば「代表取締役」と記入します。
６．事業所の状況
（１）面積を記入します。
（２）保有の形態
例えば□賃貸（家賃／月）にチェックを入れ、「１００，０００」と記入します。
７．勤務先への申請人投資額
「〇,〇〇〇,〇〇〇」円 と記入します。
ここまで記入出来たら、一般的な例だと、最後に協力人が署名と日付を記入します。
※署名なので必ず自筆であることが必要です。PC入力や代筆は認められません。