まず、必要な申請書は出入国在留管理局のHPからダウンロードしてください。
仕様が変更されている場合もありますので、必ず最新のものをダウンロードして使用されることをお勧めします。
在留資格認定証明書交付申請書【技術・人文知識・国際業務】 ← ダウンロードはこちら！
［１枚目］申請人等作成用１
御社の住所が中国５県（広島、島根、山口、鳥取、岡山）の場合で、広島出入国在留管理局の管轄地域で申請を出す場合には、左上の「 入国管理局長」のところには 「 広島 」と記入します。
右上には、縦４cm × 横3cmの写真を貼りましょう。最近撮ったものを使用してください。
他の証明書と同じ写真だと入国管理局から写真の張り直しを要求されます。
（例：何年間前に取得したパスポートと写真が同じとか、以前持っていた在留カードと写真が同じ等）
１．国籍・地域
例えばフィリピン人の方を呼び寄せる場合には、［ フィリピン共和国 ］と記入します。
地域というのは、台湾などがそれに該当します。
基本的には国名の記入で大丈夫です。
２．生年月日
和歴ではなく西暦で記入します。
３．氏名
原則的にはパスポート通りに記入します。中国人など漢字の名前を持っている場合は、英語と漢字の名前は併記します。
順番的には、英語表記を記入した後に、漢字表記を記入します。
４．性別
どちらかの性別を丸で囲みます。
５．出生地
パスポートに記載されている国もあれば、そうでない国の人もいます。
パスポートに記載されていない場合は本人に確認してください。
６．配偶者の有無
有もしくは無を丸で囲みます。
７．職業
現在の職業を記入します。
８．本国における居住地
現在外国人が住んでいる場所を記入します。
９．日本における連絡先
一般的には会社の住所と電話番号を記入することとなります。
１０．旅券（パスポート）
（１）パスポートナンバーを記入します。
（２）有効期限を記入
※現在、入国管理局が公表している在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は３か月となっていますので、パスポートの有効期限がギリギリでの申請になっていないか確認されることをお勧めします。
１１．入国目的
N「技術・人文知識・国際業務」の前の□にチェックを入れます。
１２．入国予定年月日
現在、入国管理局が公表している在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は３か月間となっているので、２、３か月先の日付を記入することをお勧めします。
１３．上陸予定港
広島空港から上陸する場合は「広島空港」。福岡空港から上陸する場合は「福岡空港」と記入します。
１４．滞在予定期間
滞在予定期間が決まっているのであればその期間。ずっと日本で暮らすのであれば「長期」と記入します。
１５．同伴者の有無
一人で入国する場合は「無」を丸で囲みます。
外国人の夫（妻）などと一緒に入国する場合などは「有」を丸で囲みます。
１６．査証申請予定地
査証とは、在留資格ではなくVISAのことです。
在留資格認定証明書が交付されたら、それを現地の外国人に送って、その外国人はそれを自分の住所を管轄する現地の日本大使館（領事館）に持って行き、査証(VISA)の申請をします。
その申請先として予定している日本大使館（領事館）名を記入します。
１７．過去の出入国歴
無い場合は「無」、ある場合は「有」を丸で囲みます。
「有」の場合、外国人配偶者が何回日本に来たことがあるかを記入します。
パスポートなどで確認しながら記入することをお勧めします。
直近の出入国歴は、パスポートのページに押された出入国のスタンプ等で確認してください。
１８．犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
ある場合は「 有 」、ない場合は「 無 」を丸で囲みます。
日本国外の犯罪歴も含めて正直に申告をすることをお勧めします。
後で犯罪歴が露呈すると不許可リスクが高まります。
１９．退去強制又は出国命令による出国の有無
退去強制とはマスコミ等で一般的には強制送還と呼ばれているものです。
過去にそのような処分に該当していた場合は包み隠さず申告するようにしてください。
２０．在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）
家族でなくても、同居人が居る場合はその人の情報を記入してください。
記入する内容としては、「続柄、氏名、生年月日、国籍・地域、同居予定の有無、勤務先・通学先、在留カード番号もしくは特別永住者証明書番号」です。
在日親族や同居人については本人や家族からヒヤリングをして確認してください。
［２枚目］申請人等作成用２
２１．勤務先
（１）に会社の名称とその外国人が働く場所が本店か支店かを記入し、
（２）には会社の所在地、（３）には会社の電話番号を記入します。
２２．最終学歴
該当する最終学歴にチェックを入れます。
（１）に学校名、（２）には卒業年月日を記入します。
２３．専攻・専門分野
該当する専門分野にチェックを入れます。
２４．情報処理技術者資格又は試験合格の有無（情報処理業務従事者のみ記入）
情報処理技術者として採用される場合で、入国管理局の指定する資格を保有している場合に記入します。
２５．職歴
今までの職歴を記入します。
２６．申請人、法定代理人、法７条の２第２項に規定する代理人
一般的なケースでは、採用した会社の代表取締役や人事担当者の情報を記入することとなります。
ここまで記入出来たら、最後に招聘人が署名と日付を記入します。
※署名なので必ず自筆であることが必要です。PC入力や代筆は認められません。
一番下部の欄は行政書士等の取次者が記入する欄になります。
［３枚目］所属機関作成用１
１．契約又は招へいしている外国人の氏名及び在留カード番号
（１）氏名（２）在留カード番号 を記入します。
２．契約の形態
口 雇用 口 委任 口 請負 口 その他（ ）
該当するものにチェックを入れます。
３．勤務先
（１）名称 会社名を記入します。
（２）支店・事業所名 本店勤務であれば「本店」と記入します。
（３）事業内容 該当する事業内容にチェックを入れてください。
（４）所在地 支店勤務であれば支店の所在地を記入するようにしましょう。
（５）資本金 決算書や謄本で確認しましょう。
（６）年間売上高 決算書で確認しましょう。
（７）従業員数 変動している場合もありますので必ず会社にヒヤリングをしましょう。
（８）外国人職員数 変動している場合もありますので必ず会社にヒヤリングをしましょう。
４．就労予定期間
予定されている契約期間を記入します。「正社員」の場合であれば「長期」などと記入します。
５．給与・報酬（税引き前の支払額）
年額か月額の収入を記載しましょう。
※外国人従業員の給与額については同じ業務をしている日本人と同等額以上であることが必要です。
６．実務経験年数
該当する実務経験年数を記入しましょう。
８．職務内容
該当する職務内容にチェックを入れてください。
複数の職務に該当する場合はチェックが複数になっていても問題ありません。
［４枚目］所属機関作成用
９．派遣先等（３（３）で人材派遣を選択した場合又は勤務地が３と異なる場合に記入）
派遣社員のみ記入が必要になります。
勤務先又は所属機関等契約先の名称,代表者氏名の記名及び押印と申請書作成年月日を記入
※署名ではなく記名なのでＰＣの打ち込みでも可ですが、押印は必須となります。
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