まず、必要な申請書は出入国在留管理局のHPからダウンロードしてください。
仕様が変更されている場合もありますので、必ず最新のものをダウンロードして使用されることをお勧めします。
在留資格認定証明書交付申請書【経営・管理】← ダウンロードはこちら！
［１枚目］申請人等作成用
申請人の予定する住所が中国５県（広島、島根、山口、鳥取、岡山）の場合で、広島出入国在留管理局の管轄地域で申請を出す場合には、左上の「 入国管理局長」のところには 「 広島 」と記入します。
右上には、縦４cm × 横3cmの写真を貼りましょう。最近撮ったものを使用してください。
他の証明書と同じ写真だと入国管理局から写真の張り直しを要求されます。
（例：何年間前に取得したパスポートと写真が同じとか、以前持っていた在留カードと写真が同じ等）
１．国籍・地域
例えば中国人の方を呼び寄せる場合には、［ 中国 ］と記入します。
地域というのは、台湾などがそれに該当します。
基本的には国名の記入で大丈夫です。
２．生年月日
和歴ではなく西暦で記入します。
３．氏名
原則的にはパスポート通りに記入します。中国人など漢字の名前を持っている場合は、英語と漢字の名前は併記します。
順番的には、英語表記を記入した後に、漢字表記を記入します。
４．性別
どちらかの性別を丸で囲みます。
５．出生地
パスポートに記載されている国もあれば、そうでない国の人もいます。
パスポートに記載されていない場合は本人に確認してください。
６．配偶者の有無
有もしくは無を丸で囲みます。
７．職業
現在の職業を記入します。無職の場合は無職と記入します。
８．本国における居住地
現在外国人が住んでいる場所を記入します。
９．日本における連絡先
よくある例だと、日本人や日本に住んでいる外国人の協力人の住所を記入します。
住民票などで確認しながら正確に記入してください。
１０．旅券（パスポート）
（１）パスポートナンバーを記入します。
（２）有効期限を記入
※現在、入国管理局が公表している在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は３か月となっていますので、パスポートの有効期限がギリギリでの申請になっていないか確認されることをお勧めします。
１１．入国目的
経営管理であれば、M「経営管理」の前の□にチェックを入れます。
１２．入国予定年月日
現在、入国管理局が公表している在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は３か月間となっているので、２、３か月先の日付を記入することをお勧めします。
１３．上陸予定港
関西空港から上陸する場合は「関西空港」。羽田空港から上陸する場合は「羽田空港」と記
入します。
１４．滞在予定期間
滞在予定期間が決まっているのであればその期間。ずっと一緒に日本で暮らす予定であれば「長期」と記入します。
１５．同伴者の有無
人で入国する場合は「無」を丸で囲みます。
例えば、夫（妻）や子どもと入国する場合などは「有」を丸で囲みます。
１６．査証申請予定地
査証とは、在留資格ではなくVISAのことです。
在留資格認定証明書が交付されたら、例えばそれを協力人から現地の申請人の外国人に送って、申請人はそれを自分の住所を管轄する現地の日本大使館（領事館）に持って行き、査証(VISA)の申請をします。
その申請先として予定している日本大使館（領事館）名を記入します。
１７．過去の出入国歴
無い場合は「無」、ある場合は「有」を丸で囲みます。
「有」の場合、外国人配偶者が何回日本に来たことがあるかを記入します。
パスポートなどで確認しながら記入することをお勧めします。
直近の出入国歴は、パスポートのページに押された出入国のスタンプ等で確認してください。
１８．犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
ある場合は「 有 」、ない場合は「 無 」を丸で囲みます。
日本国外の犯罪歴も含めて正直に申告をすることをお勧めします。
後で犯罪歴が露呈すると不許可リスクが高まります。
１９．退去強制又は出国命令による出国の有無
退去強制とはマスコミ等で一般的には強制送還と呼ばれているものです。過去にそのような処分に該当していた場合は包み隠さず申告するようにしてください。
２０．在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）
例えば、外国人配偶者の家族が１人も日本に住んでいない場合は、「なし」と記入します。
家族でなくても、同居する予定の人がいる場合はその人の情報を記入してください。
記入する内容としては、「続柄、氏名、生年月日、国籍・地域、同居予定の有無、勤務先・通学先、在留カード番号もしくは特別永住者証明書番号」です。
［２枚目］申請人等作成用２
２１．勤務先
申請人の会社の
（１）名称、例えば本店であるなら「本店」
（２）所在地
（３）電話番号 を記入しましょう。
２２．最終学歴
該当する最終学歴にチャックを入れ、学校名と卒業年月日を記入しましょう。
２３．専攻・専門分野
該当する専門分野にチェックを入れましょう。
該当するものがない場合は、□その他 （ ）にチェックを入れ、（ ）内に専攻した
内容を記入しましょう。
２４．事業の経営又は管理についての実務経験年数
経営管理の年数が例えば３年ある場合は「３年」と記入しましょう。
２５．職歴
なるべく正確に記入しましょう。
２６．申請人、法定代理人、法７条の２第２項に規定する代理人
一般的なケースでは、協力人の情報を記入します。
ここまで記入出来たら、最後に招聘人が署名と日付を記入します。
※署名なので必ず自筆であることが必要です。PC入力や代筆は認められません。
一番下部の欄は行政書士等の取次者が記入する欄になります。
［３枚目］所属機関作成用１
１．経営を行い又は管理に従事する外国人の氏名
「氏名」を記入します。
２．勤務先
（１）申請人の勤務先名称「株式会社〇〇」、本店であれば「本店」 と記入しましょう。
（２）該当する事業内容にチェックを入れてください。
（３）所在地 電話番号
会社の登記事項証明書などを参考に正確に記入しましょう。
（４）資本金
（５）年間売上高
初年度で決算がまだ来ていない場合は 「０」と記入します。
（６）法人納税額
（７）申請人の投資額
（８）常勤従業員数、
３．活動内容
経営者か管理者のどちらに該当するかチェックを入れましょう。
４．給与・報酬（税引き前の支払額）
税引き前の役員報酬等を記入します。
５．職務上の地位
例えば「代表取締役」と記入します。
６．事業所の状況
（１）面積を記入します。
（２）保有の形態
例えば 口 賃貸（家賃／月）にチェックを入れ、「１００，０００」と記入します。
ここまで記入出来たら、一般的な例だと、最後に協力人が署名と日付を記入します。
※署名なので必ず自筆であることが必要です。PC入力や代筆は認められません。
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