外国人IT人材の採用で失敗しないために｜学歴・職務内容の一致とビザ申請ポイント【広島県】

広島県のIT企業では、外国人エンジニアや多言語対応スタッフの採用ニーズが年々増えています。しかし、「採用したい人がいるけどビザが通るかわからない」「学歴と職務内容の関連性がどこまで必要？」という相談が多いのも現実です。IT分野の就労ビザは、正式名称を「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」と呼び、学歴・職務内容・企業の事業内容などを総合的に見て審査されます。特にIT業界では、エンジニア業務とマーケティング業務、翻訳・ローカライズ業務が複雑に絡み合うことがあり、正確な判断が必要です。本記事では、広島県のIT企業が外国人IT人材を採用する際に押さえるべきポイントを、専門家の視点からわかりやすく解説します。

外国人IT人材に必要な在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは

外国人をITエンジニアとして採用する場合、多くが在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」に該当します。最初に、この在留資格の基本要件と審査の仕組みを理解することが重要です。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、外国人が日本の企業で専門性のある業務に従事する際に必要となる就労ビザです。IT分野では、システムエンジニア、プログラマー、データ解析、ネットワーク管理などが典型的な業務として認められています。

審査の大前提は 「学歴と職務内容の一致」 です。
例えば、

• コンピュータサイエンス専攻 → ソフトウェア開発
• 経営学・マーケティング専攻 → IT企業の営業・企画
• 外国語専攻 → ローカライズ（翻訳・通訳）関連業務

というように、“大学で学んだ内容” と “実際に行う仕事” が関連していなければなりません。

広島県内でも「優秀な留学生を採用したが、仕事内容が学歴と合わないためビザが不許可になった」という相談が少なくありません。特にIT業界は、技術職・マーケティング職・翻訳職などが混在しやすく、職務内容の設定を誤ると不許可の原因になります。

また、ITの現場ではエンジニアがユーザーサポートや翻訳業務も兼務するケースがありますが、これも注意が必要です。
翻訳が主業務の場合は「国際業務」枠になるため、語学専攻が求められる など、ビザの根拠が変わる可能性があるためです。

技人国の審査は全国共通ですが、広島県を管轄する広島出入国在留管理局では、実務に即した職務内容の説明を求められる傾向があります。採用前の段階で、企業側が職務設計と学歴関連性を整理しておくことが重要です。

学歴と職務内容の一致 ― IT採用で最も重要な審査ポイント

就労ビザにおける最重要ポイントが「学歴と職務の一致」です。IT企業の場合、専攻分野や履修科目からどこまでを“関連性あり”と判断できるのかを明確にしておく必要があります。

技人国ビザでは、「大学または専門学校で学んだ内容」と「企業で従事する業務」の関連性が審査対象になります。
これは法令で定義されており、外国人労働者の専門性確保を目的としています。

●① 技術系（エンジニア・開発職）
必要となる学歴の例：

• コンピュータサイエンス
• 情報工学
• データサイエンス
• 情報システム
• 電子工学　など

主な業務例：

• Webアプリ開発
• スマホアプリ開発
• AI・機械学習モデル構築
• サーバー構築・ネットワーク管理

この場合、エンジニア以外の翻訳業務や営業業務を主業務にすると、学歴不一致で不許可になる可能性があります。

●② 人文知識系（営業・マーケティング職）
必要となる学歴の例：

• 経営学
• マーケティング
• 経済学
• コミュニケーション学　など

広島県のIT企業でも、海外市場向けアプリを展開する際に、マーケティング専攻の留学生を採用するケースが増えています。

●③ 国際業務系（翻訳・多言語サポート）
必要となる学歴の例：

• 外国語学部
• 国際コミュニケーション系
• 海外大学の日本語専攻など

なお、ローカライズ（翻訳＋文化調整）が主業務の場合、ITの知識が多少あっても、語学専攻のほうが審査上は有利です。

多言語アプリ開発の採用判断が難しい理由 ― 技術×事務×翻訳が混在する

記事の原文にもある「日本人向けアプリと中国向けアプリの併行開発」など、多言語プロジェクトは職務が複雑化します。技術職・事務職・翻訳業務が混在し、審査上の整理が必要です。

多言語アプリ開発は、IT企業が外国人を採用する際に最も判断が難しい領域です。
例えば、中国向けアプリ開発を行う場合、次の業務が発生します。

• 日本語 → 中国語への翻訳（国際業務）
• 現地市場向けのUI調整（国際業務＋技術）
• 技術仕様の調整（技術）
• 中国現地法人との調整（事務系）
• マーケティング戦略の策定（人文系）

このように職務が多方面に渡るため、主たる業務をどこに設定するか が審査で非常に重要になります。

◆ よくある失敗例

• エンジニアとして採用するつもりだったのに、職務内容に翻訳業務を多く書いてしまい、語学専攻と認められるべきと審査側に判断される
• マーケティング職として採用したのに、技術業務も行わせていると見なされる
• 翻訳や調整業務の比率が高く、IT学歴との関連性が弱いと評価される

このようなミスマッチは、広島県のIT企業でも実際によく起こる問題です。

◆ 正しい対処法

• 「主業務」を明確に定義し、その他の業務を“補助業務”として説明する
• 職務割合（例：技術70%・翻訳20%・調整10%）を示す
• プロジェクト体制やワークフローを図示して説明する

これにより、人事や採用担当が意図した職務内容が正しく伝わり、在留資格の適正判断につながります。

広島県のIT企業が押さえたい在留資格申請の注意点

どれだけ優秀な外国人でも、企業側の書類不備や職務説明の不足によって不許可になるケースは多く存在します。広島県のIT企業が特に注意すべきポイントを整理します。

広島県内のIT企業向け相談で最も多いのは、「必要書類をそろえたのに不許可になった」というケースです。原因の多くは、説明不足・職務内容の不明瞭さ・学歴不一致 にあります。

◆ポイント1：職務内容は丁寧に説明する
単に「システム開発」「マーケティング」だけでは不十分です。
開発環境（言語・フレームワーク）、担当工程、企画立案やユーザー調査の範囲など、実務に基づき具体的に説明することが重要です。

◆ポイント2：会社の事業実態を明示する

• 取引先
• 事業計画
• プロジェクトの内容
• 従業員構成
  などを資料化し、外国人が働く合理性を示す必要があります。

◆ポイント3：外国人本人のスキル証明

• 履修科目
• 成績証明書
• プロジェクト経験
• ポートフォリオ
  などは積極的に提出するべきです。

◆ポイント4：広島県の地域特性も考慮する
広島県の場合、主なIT企業は広島市中心部と東広島市に集中しています。しかし、外国人採用では生活環境・交通手段・住居などの説明も重要で、地域の特性に応じた働き方の説明 があると審査にプラスになります。

IT企業が外国人採用で失敗しないための実務チェックリスト

最後に、採用前に必ず確認しておくべき実務的なポイントをチェックリスト形式で整理します。

◆外国人採用チェックリスト（IT企業向け）

チェック項目	内容
学歴一致	大学の専攻と職務内容は一致しているか
職務内容の明確化	主業務と補助業務を分けて説明できているか
翻訳・調整業務の比率	国際業務扱いになるほど比率が高くないか
事業の実体	プロジェクト内容・顧客・開発環境が明確か
採用理由	なぜその外国人でなければいけないか説明できるか
地域要素	広島県で働くうえでの生活環境の説明があるか
書類の整合性	職務内容・雇用契約・会社案内が矛盾していないか

◆ 外国人が複数業務を兼務する場合のポイント
特にスタートアップや中小IT企業では、エンジニアが営業サポートや翻訳業務を行うケースもあります。この場合は、必ず「主業務が技術である」ことを論理的に説明し、副業務は補助的なものであると明示する必要があります。

◆ 広島県企業の共通課題

• 人材不足により、複数業務を背負わせる傾向がある
• 地域独自の商習慣を説明しきれない
• ビザ要件と採用計画の整合性が取れていない

こうした課題を解決するためには、採用前の段階でビザ専門家に相談し、職務内容と必要資料を整理することが不許可リスク回避の最も確実な手段となります。

まとめ

外国人IT人材を採用する際に最も重要なのは、「学歴と職務内容の一致」と「主業務の明確化」です。特にIT分野では、技術業務・マーケティング・翻訳業務が混在しやすいため、企業側が意図せず審査基準に合わない職務設定をしてしまい、不許可につながるケースが少なくありません。

広島県のIT企業からの相談では、「採用したい留学生はいるが適切な職務内容の書き方がわからない」「中国向けアプリ開発など多言語業務の説明が難しい」といった悩みが多く見られます。こうした課題は、事前の整理と専門的な視点があれば解決できます。

当事務所では、広島県の企業を中心に、IT関連の就労ビザ申請・職務内容整理・採用戦略のアドバイスを多数行っています。外国人IT人材の採用をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。職務設計から申請書類の作成まで、最適な形でサポートいたします。