外国人に介護士として働いてもらうには？在留資格「介護」の条件と他制度の選び方を広島県の専門家が解説

介護人材の不足が続く中、広島県内でも「外国人に介護士として働いてもらいたい」という相談が増えています。新たに設けられた在留資格「介護」や、技能実習・特定技能・EPAなど、外国人介護人材を受け入れる制度は複数あり、違いがわかりにくいのが実情です。また、在留資格「介護」は介護福祉士の国家資格が前提となるため、ハードルが高い一方で、長期的な戦力として期待できる制度でもあります。この記事では、広島県で外国人介護人材の採用を検討する施設様に向けて、在留資格「介護」の取得条件、日本語レベルの目安、他の受入れ制度との違いを整理し、どの制度をどのように組み合わせていくべきかをわかりやすく解説します。

外国人介護人材をめぐる制度の全体像を知ることが第一歩

外国人に介護士として働いてもらう方法は、在留資格「介護」だけではありません。技能実習・特定技能・EPA、そして身分系在留資格など、複数のルートがあります。まずは全体像をつかむことが大切です。

外国人介護人材の受入れ制度は、大きく分けて次のような類型があります。

• 在留資格「介護」
• 特定技能（介護分野）
• 技能実習（介護職種）
• EPA（経済連携協定）による介護福祉士候補者
• 永住者や定住者など、いわゆる身分系在留資格を持つ外国人

在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を持つ外国人が、介護施設などで介護業務に従事するための在留資格です。かつては「日本の介護福祉士養成施設卒業」が必須でしたが、現在はルートに関わらず介護福祉士資格を取得していれば対象となります。

一方、特定技能「介護」は、一定の技能試験と日本語試験に合格した外国人を最長5年まで受け入れる制度です。介護技能評価試験と日本語試験（日本語能力試験N4相当以上など）が要件とされ、介護日本語評価試験への合格も求められます。

技能実習「介護」は、本来は人材確保ではなく「技能移転」を目的とする制度ですが、現場では人手不足対策の一部として活用されているのも現実です。入国時にN4程度、2号移行時にN3程度の日本語力を求めるなど、介護固有の要件が設けられています。

広島県内の介護施設でも、これらの制度を組み合わせながら人材戦略を立てるケースが増えています。それぞれの制度の特徴と限界を理解したうえで、自施設に合ったルートを選ぶことが重要です。

在留資格「介護」の取得条件と日本語レベルの目安

在留資格「介護」はハードルが高い一方で、長期的な戦力となる人材を確保できる制度です。介護福祉士資格が前提となる取得条件や、日本語レベルの目安を整理しておきましょう。

在留資格「介護」を取得するために最も重要なのは、介護福祉士の国家資格を持っていることです。ルートとしては、日本の介護福祉士養成施設を卒業して試験に合格する方法のほか、実務経験ルートなどもありますが、在留資格の観点では「介護福祉士資格保持者」であることが共通条件です。

外国人が日本で介護福祉士資格を取得する典型的な流れは、次のようになります。

1. 留学ビザで日本語学校に1〜2年通い、日本語力を高める
2. 介護福祉士養成施設（専門学校など）に2年以上在籍し、必要単位を取得
3. 介護福祉士国家試験に合格

介護福祉士養成施設への入学時には、多くの学校で日本語能力試験（JLPT）N2レベルが求められています。介護は利用者との対話が中心となる職種のため、読み書きだけでなく、敬語を含む会話能力も必要です。

日本語レベルの目安として、介護現場で安心してコミュニケーションが取れるのは、一般にN2以上と言われます。在留資格「介護」で活躍する人材は、日本人スタッフと同等に記録を作成し、家族説明も行うケースが多いため、ある程度高いレベルの日本語運用能力が求められます。

広島県の現場でも、「N3レベルでは日常会話はできるが、認知症の利用者さんとの細かなやりとりや、ご家族への説明は難しい」という声がよく聞かれます。そのため、在留資格「介護」で採用する場合は、資格の有無だけでなく、面接時の会話力や実習評価も含めて総合的に見ていくことが重要です。

技能実習・特定技能・EPA・身分系在留資格の違いを比較する

外国人介護人材を採用する際、「在留資格『介護』が取れないと雇えない」と考える施設も少なくありません。しかし実際には、技能実習・特定技能・EPA・身分系在留資格など、複数の選択肢があります。

ここでは主な受入れ制度の違いを、簡単な比較表にまとめます。詳細な要件は最新の法令や公的資料で必ず確認してください。

外国人介護人材の主な受入れ制度比較

制度区分	主な在留資格	主な要件の例	在留期間の目安	日本語要件の目安
国家資格型	介護	介護福祉士国家資格	制限なし（更新可）	養成校入学時N2レベルなど
技能実習	技能実習（介護）	介護固有要件・監理団体など	最長5年	入国時N4、2号移行時N3程度
特定技能	特定技能1号（介護）	介護技能評価試験＋日本語試験	最長5年	JLPT N4以上＋介護日本語試験
EPA	EPA介護福祉士候補	二国間協定に基づく要件	原則4年＋資格取得後延長可	N5〜N3程度など国別要件
身分系	永住者・定住者など	在留資格に基づく	制限なし	個人差あり

在留資格「介護」は、介護福祉士資格を前提とするため、即戦力性と安定性の高さが特徴です。一方、特定技能1号は最長5年と在留期間に上限がありますが、技能試験と日本語試験に合格すれば、国家資格がなくても介護業務に従事できます。

技能実習「介護」は、制度上は母国への技能移転が目的であり、人材確保を目的とすることは想定されていません。それでも実務上は、将来的な特定技能への移行を視野に入れた受入れも行われています。

EPA介護福祉士候補者は、経済連携協定に基づき、日本の病院や介護施設で就労しながら国家資格取得を目指す仕組みです。受入れ国や候補者の条件によって、日本語レベルや待遇の要件が細かく定められています。

また、永住者・日本人の配偶者等・定住者などの身分系在留資格を持つ外国人は、在留資格に制限がないため、無資格でも介護職として雇用することが可能です。現場では、まず介護職として働き始め、経験を積みながら介護福祉士や実務者研修を目指すケースもあります。

広島県の施設では、「短期的には特定技能や技能実習、長期的な中核人材として在留資格『介護』や身分系在留資格の人材」というように、複数制度を組み合わせて人材戦略を立てる動きが増えています。

広島県の介護施設が押さえたい採用・定着のポイント

制度選びだけでなく、「どんな外国人をどのように支えるか」も重要です。広島県の介護施設で実際に相談が多いポイントを踏まえ、採用と定着の視点から整理します。

まず大切なのは、「外国人だから日本人より簡単に人材確保ができる」という誤解を捨てることです。介護福祉士養成施設に進学し、国家試験に合格するまでには、日本語学校と専門学校を合わせて4年以上かかるケースが多く、途中で進路変更する留学生も少なくありません。

採用時には、在留資格の種類だけでなく、以下の点を確認することをおすすめします。

• 日本語でのコミュニケーション力（利用者・家族・他職種との連携）
• 介護に対する価値観やモチベーション
• 家族構成や将来の在留希望（長期定着の見込み）
• 広島県という地域で暮らす意欲

広島県は都市部と中山間地域の両方を抱えており、通勤手段や生活環境も施設ごとに大きく異なります。地方エリアの施設では、公共交通機関が少ないため、自転車や自動車での通勤が必要になることもあります。生活環境も含めて丁寧に説明し、ミスマッチを防ぐことが重要です。

また、定着支援として、次のような取り組みも効果的です。

• 日本語研修や介護用語の学習支援
• メンター制度による相談窓口の設置
• 宗教・文化的背景への配慮（食事・休暇など）
• 広島県内の外国人コミュニティや支援団体との連携

制度をうまく使うだけでなく、「人としてどう支えるか」を考えることが、外国人介護人材の力を最大限に引き出す鍵となります。

身分系在留資格を持つ外国人の雇用という選択肢

最後に、見落とされがちな選択肢として「身分系在留資格」の外国人について触れておきます。場合によっては、最も柔軟で現実的な選択肢となることもあります。

身分系在留資格とは、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」など、個人の身分や家族関係に基づいて与えられる在留資格です。これらの在留資格を持つ外国人は、原則として就労制限がなく、日本人と同じように介護職として働くことができます。

広島県には、国際結婚家庭や、日系ルーツを持つ方、長年日本に在住している定住者の方も多く暮らしています。こうした方々は、すでに日本語力が高く、地域に根ざした生活を送っていることが多いため、介護現場でも利用者とのコミュニケーションがスムーズなケースが少なくありません。

無資格であっても、介護職員初任者研修や実務者研修を受講することで、ステップアップが可能です。将来的に介護福祉士資格を取得すれば、在留資格「介護」への変更も視野に入ります。法務省+1

施設側としては、「国家資格保有の即戦力人材」と並行して、「地域に根ざす身分系在留資格の方を育成していく」という二本立ての戦略を考えることも有効です。広島県のように地域ごとに特色があるエリアでは、地域との相性も含めた人材戦略が重要になります。

まとめ

外国人に介護士として働いてもらう方法は、在留資格「介護」だけではなく、技能実習・特定技能・EPA・身分系在留資格など、複数の選択肢があります。在留資格「介護」は介護福祉士国家資格が前提となるためハードルは高いものの、長期的に施設の中核を担う人材を確保できる仕組みです。一方で、特定技能や技能実習は在留期間に上限がある代わりに、比較的早期に現場に入ってもらえる制度として活用されています。

広島県の介護施設では、人材不足の解消だけを目的に制度を選ぶと、ミスマッチや早期離職につながるおそれがあります。制度ごとの特徴に加え、日本語レベル、介護への適性、地域で暮らす意欲などを総合的に見て採用し、研修や生活支援を通じて「長く働ける環境づくり」を行うことが大切です。

当事務所では、広島県内の介護施設様から、在留資格「介護」の取得サポートはもちろん、特定技能・技能実習・EPAの制度選びや組み合わせ方のご相談もお受けしています。自施設にはどの制度が合うのか、どのように採用計画を立てるべきか悩まれている場合は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。制度の最新動向を踏まえたうえで、現場に即した形でサポートいたします。