韓国人との婚姻手続き｜日本での手順と配偶者ビザの取得方法をわかりやすく解説

韓国人のパートナーとの結婚を考えている方にとって、「日本での婚姻手続きはどう進めればいいのか？」「配偶者ビザの申請に必要な書類は？」といった疑問や不安は多いのではないでしょうか。国際結婚は、国ごとの制度の違いを理解しておくことがスムーズな手続きの鍵となります。特に韓国は日本と同じく戸籍制度を持ち、入国ビザの緩和もあるため、他国と比べて婚姻手続きは進めやすい傾向があります。しかし、それでも誤解や手続きミスによるトラブルは少なくありません。本記事では、韓国人との結婚を検討中のカップルに向けて、実際の婚姻手続きから配偶者ビザの取得方法までをわかりやすく解説します。行政書士としての実務視点も交えながら、準備すべき書類や注意点、タイミングなど、失敗しないためのポイントを整理しました。

韓国人との婚姻手続きは日本で先に行うのが基本

韓国人との結婚手続きは、日本で先に進めるのが一般的です。その理由は、韓国人がノービザで日本に入国可能であり、日本の役所での手続きのほうが管理しやすいためです。

日本での婚姻手続きの流れ

日本で婚姻を成立させるには、双方が必要書類を揃えたうえで、日本の市役所へ婚姻届を提出します。
【日本人側の書類】

• 婚姻届
• 戸籍謄本

【韓国人側の書類】

• パスポート原本
• 基本事項証明書
• 家族関係証明書
• 婚姻関係証明書

これら韓国の証明書はすべて、日本語への翻訳文が必要です。翻訳には特別な資格は不要ですが、翻訳者の氏名と連絡先を明記しましょう。

韓国領事館への報告的手続き

日本での婚姻が成立した後は、韓国側にも結婚を報告する必要があります。これを「報告的手続き」といい、在日韓国領事館にて行います。提出する主な書類は以下の通りです：

• 婚姻届受理証明書（日本語＋韓国語訳）
• 韓国人配偶者の家族関係証明書など

ここでの注意点は、書類の有効期限です。発行から3か月以内のものを提出するのが原則です。

結婚後に必要な「配偶者ビザ」の基礎知識

婚姻手続きが完了しても、韓国人配偶者が日本に長期滞在するには「配偶者ビザ」の取得が必要です。ここでは、その概要と必要書類を紹介します。

配偶者ビザの概要

「日本人の配偶者等」という在留資格が該当します。これは、結婚していることを前提に日本での長期滞在を認めるものです。一般的には1年・3年・5年の在留期間が認められます。

必要書類と審査のポイント

主な提出書類には以下が含まれます：

• 婚姻証明書（戸籍謄本や韓国の婚姻関係証明書）
• 住居・生活費に関する資料（源泉徴収票や預金通帳の写し）
• 写真や通話記録など交際の実態を示す資料

審査では「婚姻の真実性」と「経済的安定性」が特に重視されます。短期間での結婚や言語・文化の壁がある場合は、関係性の証明資料を充実させることが重要です。

スムーズに手続きを進めるための3つのポイント

結婚やビザ申請では、書類の不備やタイミングのミスが思わぬ遅れを招きます。以下の3つの実務ポイントを押さえておきましょう。

翻訳と認証の準備

外国語の書類には必ず日本語訳が必要です。さらに、韓国の公的書類には「公印確認」や「アポスティーユ」などの認証が求められる場合があります。これは婚姻の有効性を証明するうえで欠かせません。

手続きのタイミングを逆算

婚姻届の提出、翻訳、認証、領事館への報告、配偶者ビザの申請まで、一連の流れを逆算してスケジューリングすることが重要です。ビザ申請前に婚姻記載が戸籍に反映されている必要もあります。

困ったときは専門家に相談を

手続きが複雑に感じたら、行政書士などの専門家に早めに相談するのが安心です。特に短期滞在中に婚姻手続きを進める場合や、韓国と日本を行き来している場合などは、判断や書類整備が難しいケースもあります。専門家は最新の実務知識をもとに、状況に応じたアドバイスや代行申請も可能です。

国際結婚・配偶者ビザの手続きで不安がある方へ。
八束行政書士事務所では、韓国人との婚姻手続きや配偶者ビザ申請のサポート実績が多数ございます。書類の準備から申請まで、丁寧にご案内します。