配偶者ビザで在留中、離婚したらどうなる？離婚後の手続きや定住者ビザへの変更要件も解説！

離婚しても在留資格はただちに失われない

配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）で在留している外国人が離婚した場合、在留資格は離婚と同時に取り消されるわけではありません。退去強制もただちに執行されません。

ただし、配偶者ビザの在留要件を失った以上、無条件に在留期限まで滞在できるわけではなく、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づき、速やかに在留資格の変更手続きをするか、母国に帰国することが求められます。

離婚後14日以内の届出【必須手続き】

配偶者ビザで在留している外国人が離婚した場合、入管法第19条の16に基づき、離婚後14日以内に「配偶者に関する届出」を行う義務があります。

届出の対象者

以下の在留資格を持つ中長期在留者が対象です。

• 家族滞在（配偶者として行う日常的な活動を行える者に限る）
• 日本人の配偶者等（日本人の配偶者の身分を有する者に限る）
• 永住者の配偶者等（永住者等の配偶者の身分を有する者に限る）

出典：出入国在留管理庁「配偶者に関する届出」

3つの届出方法

離婚後に変更できる在留資格

離婚後に日本に引き続き在留したい場合、状況に応じて以下の在留資格への変更を検討します。

経営管理ビザについての注意

離婚後の在留確保を目的として自ら会社を設立し「経営管理ビザ」を取得しようとするケースがありますが、2025年10月16日施行の省令改正により要件が大幅に厳格化されており、現在は以下の条件がすべて必要です。

• 資本金等3,000万円以上（改正前は500万円以上）
• 常勤職員1名以上の雇用義務化
• 日本語能力B2レベル（JLPT N2相当）以上
• 経営経験3年以上または経営管理関連の学位
• 自宅と別に事務所を確保（自宅兼事務所は原則不可）

離婚後の在留維持を主目的とした安易な会社設立では許可が得られない可能性が高く、慎重な検討が必要です。

就労ビザへの切り替えを検討されている方は、就労ビザのサポート内容も確認しておくと安心です。

定住者ビザへの変更要件

離婚後も日本での生活を続けたい場合、最も利用されるのが定住者ビザへの変更です。定住者ビザは法務大臣が特別な理由を考慮して一定期間の在留を認めるもので、就労制限がないことが大きなメリットです。

なお、許可・不許可は個別事情の総合判断であり、以下の要件はあくまで目安です。

【例外要件】日本人との間に生まれた子どもがいる場合

元配偶者（日本人）との間に生まれた実子の親権を持ち、日本で監護・養育している場合は、「日本人の実子を監護・養育する者」として定住者ビザの対象となります。この場合、3年以上の婚姻期間要件は問われません。

定住者ビザへの変更を検討されている方は、定住者・家族滞在ビザのサポートページもあわせてご確認ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ・次にやること