ロシア人と日本で結婚するには?婚姻手続きと配偶者ビザの取得方法

日本でロシア人と結婚するには、文化や制度の違いを超えて、正確な手続きの理解が欠かせません。手続きは「日本で先に結婚する方法(日本先行方式)」と「ロシアで先に結婚する方法(ロシア先行方式)」の2パターンに分かれ、それぞれ必要な書類や流れが異なります。さらに、結婚が成立した後も、ロシア人配偶者が日本で暮らすためには「配偶者ビザ」の申請が必要になります。本記事では、初めて国際結婚に臨む方向けに、婚姻手続きとビザ取得のポイントを分かりやすく解説します。
ロシアと日本の結婚制度の違いを知っておこう
ロシアと日本では、婚姻に関する法律や文化が一部異なります。結婚手続きをスムーズに進めるためには、こうした違いを事前に理解しておくことが重要です。
ロシアでは男女ともに16歳以上が結婚可能年齢とされていますが、日本では2022年の民法改正により、男女ともに18歳以上でないと婚姻できなくなりました。また、日本には女性にだけ100日間の再婚禁止期間がありますが、ロシアにはそのような制限はなく、離婚や死別後すぐに再婚が可能です。
宗教観の違いも無視できません。ロシアでは教会での挙式を重視する傾向があり、結婚を人生の神聖な節目として捉える人も少なくありません。こうした文化的背景にも配慮したうえで、手続きを進めるとトラブルを避けやすくなります。
日本で先に結婚する「日本先行方式」の流れ
ロシア人の婚姻要件具備証明書を日本で取得し、日本の役所に婚姻届を提出するのが日本先行方式です。日本国内で完結できる点がメリットですが、書類の取り寄せや翻訳など、いくつか注意点があります。
まず、ロシア人配偶者が「婚姻要件適格証明書(独身証明書)」をロシア国内で取得し、日本語に翻訳します。この証明書は在日本ロシア大使館でも申請可能です。必要書類として、ロシア人の在留カードとパスポートが求められます。
翻訳済みの証明書と一緒に、日本人配偶者の戸籍謄本、パスポートを持参し、2人で日本の役所へ婚姻届を提出します。役所によってはロシア語書類にアポスティーユ認証を要求される場合もあるため、事前確認が重要です。
なお、日本先行方式ではロシアへの報告的届出は不要なため、日本在住のカップルにとっては比較的簡便な方法といえるでしょう。
ロシアで先に結婚する「ロシア先行方式」の流れ
ロシアで結婚手続きを行う場合は、日本人が必要な証明書を事前に取得し、ロシアの戸籍登録機関「ザックス」に婚姻届を提出します。ロシア在住または現地での挙式を希望するカップルに適した方法です。
まず、日本人が法務局で婚姻要件具備証明書を取得し、外務省でアポスティーユ認証を受けます。その後、ロシア語翻訳と翻訳証明を在日ロシア大使館で行い、書類を整えます。
ザックスでは、日本人のパスポートがあれば手続き可能で、ロシア人側も特別な書類は不要なケースが多いです。婚姻証明書を受け取った後は、日本大使館で報告的届出を行います。証明書と戸籍謄本を提出すれば完了です。
もし結婚後すぐに日本へ帰国する予定がある場合は、日本の役所に届け出ることでよりスムーズな手続きが可能です。
配偶者ビザ申請の重要性と注意点
結婚手続きが無事に終わっても、それだけではロシア人配偶者が日本に滞在できるとは限りません。在留資格である「日本人の配偶者等ビザ(配偶者ビザ)」の取得が別途必要になります。
配偶者ビザの申請では、結婚の実態や継続性が厳しく審査されます。偽装結婚を疑われないよう、出会いや交際の経緯、同居の有無、写真やLINE履歴など、具体的な証拠をそろえて提出することが求められます。
また、収入要件も審査対象となるため、日本人配偶者に安定した収入があるかどうかも重要です。転職直後や無職の場合は、親族からの扶養支援を証明する書類を用意するなど、代替措置を講じましょう。
提出書類に不備があると、審査が長引いたり不許可となることもあるため、慎重な準備が必要です。初めての申請で不安がある場合は、専門家への相談を検討するのが賢明です。
<h2>まとめ|国際結婚とビザ申請は専門家のサポートで安心</h2>
ロシア人との結婚手続きには、「日本先行方式」と「ロシア先行方式」の2通りがあり、それぞれに必要な書類や流れがあります。また、結婚後には配偶者ビザの申請という別の手続きが控えており、書類の整備や証明が重要となります。
国際結婚や在留資格の申請は、法律と文化の違いが複雑に絡み合い、個人で進めるのは簡単ではありません。Eight Links行政書士事務所では、ロシア人との婚姻手続きから配偶者ビザ申請まで一貫してサポートを行っています。書類作成から入管対応まで幅広く対応可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。プロのサポートで、不安を解消し、安心して新しい生活をスタートさせましょう。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
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Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
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専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
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