インドネシア人と結婚するには?婚姻手続きと配偶者ビザ取得の基礎知識

インドネシア人との結婚を考えている、もしくは既に結婚を決めた日本人の方にとって、婚姻手続きや配偶者ビザの申請は大きなハードルです。文化や宗教の違い、各国での法的手続きの違いから、どこから手をつけて良いのか迷ってしまう方も少なくありません。この記事では、日本またはインドネシアで結婚する場合の手続きの流れ、必要書類、そして日本で一緒に生活するための配偶者ビザ申請の基礎知識を、初心者の方にもわかりやすく解説します。結婚という人生の大きな節目をスムーズに迎えるために、ぜひ最後までご覧ください。
インドネシア人との結婚で知っておきたい基本事項
インドネシアは、世界最大のイスラム教徒人口を抱える国であり、法律や文化、宗教観が日本とは大きく異なります。国際結婚を考える上で、まずはその背景を理解しておくことが大切です。
インドネシアの婚姻制度の特徴
インドネシアでは、婚姻年齢が男女ともに19歳以上と法律で定められています。また、婚姻は宗教に基づくものであり、イスラム教徒同士の婚姻はイスラム宗教事務所(KUA)で、それ以外は民事登録局で手続きが行われます。宗教の影響が強いため、同じ宗教であることが望ましいとされ、場合によっては日本人に改宗を求められるケースもあります。
重婚に関する注意点
インドネシアでは法律上一夫多妻制が認められていますが、日本では重婚は禁止されています。そのため、インドネシア人配偶者が既に結婚している場合や、正式な離婚が成立していない場合、日本での婚姻届が受理されない可能性があります。
日本で先に結婚手続きをする場合(日本先行方式)
インドネシア人と日本人が日本で結婚手続きをする場合、まずインドネシア人側の「婚姻要件具備証明書(独身証明書)」をインドネシア大使館で取得する必要があります。
日本先行方式の主な流れと必要書類
インドネシア人が用意する書類には、独身証明書、出生証明書、家族登録簿、系統証明書、両親証明書、パスポートの写しなどが含まれます。日本人は戸籍謄本とパスポートの写しを用意します。
婚姻要件具備証明書を取得後、日本の役所で婚姻届を提出します。この時、両者で窓口へ行くことが原則です。婚姻届が受理された後、婚姻届受理証明書と新しい戸籍謄本を取得し、大使館へ報告的届出を行うことで、日本とインドネシア双方の結婚手続きが完了します。
インドネシアで先に結婚手続きをする場合(インドネシア先行方式)
一方、インドネシアで結婚手続きを先に進める場合は、まず宗教儀式を行い、その後日本人側の婚姻要件具備証明書を日本大使館または領事館で取得します。
インドネシア先行方式の手続きと注意点
その後、KUAまたは民事登録局にて婚姻登録を行い、婚姻証明書を取得します。これを日本語に翻訳し、日本大使館に届出る必要があります。必要書類は婚姻証明書、婚姻届、インドネシア人の国籍証明書とその和訳、日本人の戸籍謄本などです。
インドネシアでは宗教と法律が密接に関係しており、婚姻においても宗教儀式の有無や内容が重要視されます。したがって、宗教に基づく形式や地域ごとの慣習に対応する柔軟さが求められます。
結婚後に必要な手続きと配偶者ビザ申請
結婚が正式に成立しただけでは、日本で一緒に生活することはできません。配偶者ビザの取得が必要です。ビザ申請には、結婚証明書や収入証明、住居の状況、写真、交際経緯の説明など、さまざまな書類が求められます。
配偶者ビザ申請の流れとポイント
在留資格認定証明書交付申請を地方入国管理局に提出し、許可されればインドネシア人配偶者はその証明書を元にビザ申請を行えます。申請には交際の実態や生活基盤の安定性を証明することが必要となり、虚偽や不備があれば不許可となる可能性があります。
配偶者ビザの審査は慎重に行われるため、プロのサポートを受けることが許可取得への近道になります。
まとめ:信頼できる専門家とともに進めよう
インドネシア人との結婚は、書類の準備や手続きの煩雑さ、文化・宗教の違いから、不安を感じる方も多いでしょう。しかし、正しい情報を得て、一つずつ確実に対応していけば、円滑に進めることが可能です。大切なパートナーとの未来のためにも、慎重かつ着実に準備を進めましょう。
インドネシア人との婚姻手続きや配偶者ビザの申請でお困りの方は、実績豊富なEight Links行政書士事務所にご相談ください。お一人おひとりの状況に合わせて、丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
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蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
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外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
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